企業型確定拠出年金（企業型DC、401k）の導入支援を行っています。

2022年に、企業型確定拠出年金（企業型DC、401k）について以下の３つの改正が行われました。

改正点１．企業型確定拠出年金の加入可能年齢が、70歳未満の方まで拡大されました。（従来は原則60歳までで、企業型DC規約に定めがある場合、60歳前と同一事務所で引き続き使用される方のみ65歳まで。）

改正点２．企業型確定拠出年金とiDecoの併用加入が、原則禁止から原則併用加入可能に変更されました。（従来は、労使合意により併用加入可能の規約の定めがあり、事業主掛金を3.5万円に減額した場合のみ上限金額2万円までiDecoに拠出できた。）

改正点３．企業型確定拠出年金の受給開始の上限が75歳に延長されました。
（従来は、遅くとも70歳までに受給を開始しなければならなかった。5歳の延長となります。）
（60歳で退職した場合は、60歳で受け取ることができます。上記の75歳は、受け取りを何歳まで遅らせることが出来るかの年齢です。つまり、最長75歳まで譲渡益非課税で運用が継続できることになります。）

上記の改正により、従来50代後半の社員が多いからという理由で企業型DCの導入を見送った企業で、導入を再検討する企業が急増しております。

当社では、全国の企業型確定拠出年金に興味をお持ちの企業様に対し、企業型年金制度の概要のご説明、導入効果・費用のシミュレーション、導入手続き支援、社員への説明、導入後の継続教育の提供等を行っております。

企業型確定拠出年金は、厚生年金適用事業所であれば、中小企業（1人企業でも大丈夫です）から大企業、医療法人などが導入できます。

掛金は、報酬や給料とならないため、加入者にとっては、所得税・住民税の負担軽減や拠出形態によっては社会保険料の削減効果を受けながら、老後資金の準備をすることができます。

企業にとっても、企業型確定拠出年金を導入すると、社員を大事にする会社というメッセージにもなりますし、採用活動において「企業年金完備」と謳うことができ、応募者にアピールすることができます。また、拠出形態によっては、社会保険料の削減効果を享受できる場合があります。

企業型確定拠出年金につきまして、一度話を聞いてみたいというご要望がございましたら、お問い合わせよりご連絡いただければ幸いです。