目次

1.帰宅困難者対策条例の主な内容は？
2.大きな揺れを感じたら、どうすればよいか。
3.大きな揺れが収まったら、次にどうするか。
4.地震の際、避難する場合に注意すること。
5.どこへ避難するの？　避難所？　それとも避難場所？
6.火事が起こったらどうするか。
7.津波が起こったらどうするか。
8.停電が起こったらどうするか。
9.地震に対する備えはどうしたらよいか。
10.火事に対する備えはどうしたらよいか。
11.津波に対する備えはどうしたらよいか。
12.洪水、浸水に対する備えはどうしたらよいか。
13.災害発生後、企業としてどう対応したらよいのか。
14.企業として、地震への備えはどうしたらよいか。
15.企業として、火災への備えはどうしたらよいか。
16.企業として、津波への備えはどうしたらよいか。
17.企業として、停電への備えはどうしたよいか。
18.被災後、自宅で生活するか避難所で生活するかをどう判断するか。
19.職場で被災しました。職場に留まった方がよいのか、それとも帰宅した方がよいのか。
20.帰宅途中で被災しました。オフィスに戻るか、帰宅するか、それともどうしたよいのか。
21.災害時帰宅支援ステーションがあると聞きましたが、どこにありますか。又、どの様なサービスが受けれるのですか。
22.外出先で地震にあったらどうするか。
23.建物の一角で一泊しなければならない時に注意することは。
24.野外で火を使う時の注意点。
25.水道がない場合の水の確保方法。
26.食料がない時は、どうしたらよいか。
27.トイレが無い時はどうしたらよいか。
28.避難所で生活する場合の注意点。
29.マイカーで寝泊りする場合の注意点。
30.非常用持出袋には、何を入れておいたらよいか。
31.非常用持出袋とは別に、非常用に備蓄しておくべきものはなにか。
32.避難の際は、ペットはどうしたらよいか。
33.ポリタンク（ウオータータンク）がなくても、大量の水を運ぶ方法は。
34.電気・ガスが止まり水しかないが、温水シャワーを浴びたい。
35.フライパンがない場合の代用品。
36.固定電話・携帯電話での安否確認、災害用伝言板の使い方は。
37.子供が学校に行っている時に、大震災があったら。
38.地震保険や共済の支払い請求の手続きはどうするのか。
39.自宅が災害で壊れた時、必要な手続きは。

1.帰宅困難者対策条例の主な内容は？

東京都では、「帰宅困難者対策条例」が平成２５年４月に施行されました。

この条例では、大災害の発生時には、施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせること、そのために必要な３日分の水や食糧などの備蓄を求めています。（条文の表現は、『努力義務を課します』となっています。）

具体的な備蓄内容については以下のような目安を示しています。

１．対象となる従業員等：雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員。

２．備蓄量の目安：共助の観点から、外部の帰宅困難者（来社中の顧客・取引先や発災時に建物内にいなかった帰宅困難者など）のために、例えば、１０％程度の量を余分に備蓄することも検討する。

３．３日分の備蓄の量の目安
水：１人当たり１日３リットル、合計９リットル

主食：１人当たり１日３食、合計９食
その他の特に必要性が高い物資として、毛布や保温シート、簡易トイレ、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医薬品等が列挙されています。

この条例では、企業以外にも、鉄道事業者や集客施設にも施設内での利用者の保護や、学校にも児童、生徒等を施設内に待機させる等の対応を求めています。

詳しくは、東京都の帰宅困難者対策条例コーナーをご覧下さい。

 

2.大きな揺れを感じたら、どうすればよいか。

震度５以上の地震になると、室内ですと家具や本棚等が倒れたり、物が落ちて来ますので、まず自分の身を守ることが大事です。
近くにテーブルや机があれば、その下にもぐりこみます。
もし近くにテーブル等がなかったら、ヘルメット、クッションや座布団、枕、防災頭巾等で頭を落下物から守るようにしましょう。
尚、以前はまず火を消すように言われていますが、ガスについては、現在では感震器が付いており、大きな揺れを感じると自動的にガスが止まるようになっているケースが多く、火の始末よりもまずは身を守ることを優先しましょう。

3.大きな揺れが収まったら、次にどうするか。

消せる程度の出火を見つけた場合は、直ちに消化します（初期消火）。
テレビ・ラジオ・インターネット・防災無線等を通じて、どの様な災害が起こったのか、次に津波の危険性や火災の発生・延焼の可能性を確認すると共に、次の行動（その場に留まるのか、避難するのか）を検討します。

同居家族の状況も確認し、外出中の家族の安否確認も行います。

動く際には、足元にガラスが飛散しているか確認し、あればスリッパ、サンダル等を履いて怪我を防ぎます。

初期消火が出来なかった火災や、近隣の火災については、火災の項目をご参照下さい。

4.地震の際、避難する場合に注意すること。

避難する方がよいのか、その場所で待機した方がよいのか判断します。例えば、千代田区の様に地区内残留地区に指定されている地区では、火災の場合はオフィスに待機するのが安全とされています。

自分のいる場所が地区内残留地区かどうかは、こちらの東京都都市整備局のホームページの一覧表をご確認下さい。東京都内の避難場所・避難道路は東京都都市整備局のホームページに地図がありますので、ご確認下さい。

会社からの指示を含めて検討して下さい。

避難に際しては、瓦礫やガラスで足を怪我しないように、靴底が厚く動きやすい靴を履きましょう。また、高い建物の近くを通る際には、上からガラス等が落ちてくる可能性があるので、出来ればヘルメット、防災頭巾、丈夫なかばん、座布団などで頭を守りながら、避難して下さい。

建物の崩壊が起きた地区では、大量の粉塵が舞っているので、マスクをつけます。

避難中に瓦礫を除去する場合には、少なくとも軍手、出来れば皮手袋を使用します。

5.どこへ避難するの？　避難所？　それとも避難場所？

災害が発生して、近隣に火事などが発生したら、どこへ避難すればよいのか？
地区内残留地区のビルにいるなら、延焼の危険がなければ、その場所に留まるのが適切と思われますが、そうでなければ、消防・自治体及び管理者の指示に従って避難することになります。

全国の自治体では、避難所、避難場所を定めています。その他、自治体によっては、一時（いっとき）避難場所という、一旦集合する場所を指定している場合もありますので、事前にご確認ください。

避難する場所は、避難場所になります。避難場所は、災害が発生して一時的な避難が必要な時に、身の安全を確保する場所で、公立小・中学校の校庭または地域の公園などが指定されています。

避難所は、被災者の住宅に危険が予想される場合や住宅が損壊した場合など、生活の場が失われた場合に、一時的な生活の本拠地として宿泊滞在するための施設として指定します。

自宅と勤務場所の避難場所と避難所を自治体のホームページで事前に確認しておきましょう。

尚、大規模な火災が発生し、避難場所でも危険を感じる場合は、広域避難場所へ避難します。

広域避難場所とは、大規模な火災が発生したときに、輻射熱や煙から身を守り、安全を確保する場所で相当程度のオープンスペースが確保された公園などが指定されています。

6.火事が起こったらどうするか。

消せる程度の出火を見つけた場合は、直ちに消化します（初期消火）。

大きな災害で複数箇所に火災が発生している可能性がある場合は、テレビ・ラジオ・インターネット・防災無線等を通じて、火災の場所や延焼の方向等を確認し、次の対応を考えます。

消化が無理と判断した場合は、避難しますが、有毒な煙を吸わないようにハンカチなどで口をふさいで姿勢を低くして逃げます。

初期消火が可能かどうかの判断基準は、炎が天井に達したらもう初期消火は無理と言われています。（参考：消防庁の初期消火についての分かりやすい説明）

消化作業中は大声で周囲の人に支援を求め、必要なら消防車を呼んでもらいます。

7.津波が起こったらどうするか。

地震後、テレビ・ラジオ・インターネット・防災無線等で津波警報等を確認し、津波がくる可能性がある場合は、海岸沿いに住んでいる人は、直ぐに高台や鉄筋コンクリートで出来た高いビルの上階に避難します。

津波は、第二波、第三波が襲ってくることがあり、第一波よりも大きいことがありますので、津波が引いたからといって家に戻ってはいけません。

もし津波に巻き込まれたら、少しでも大きな漂流物につかまって、助かる機会を待ちます。

8.停電が起こったらどうするか。

停電しますと夜は真っ暗にり、治安が悪くなりますので、夜の外出は極力控えます。どうしても夜間に外出する場合は、信号が止まりますので交通事故に注意し、人気がないところを避けて犯罪に遭わないようにしましょう。

マンションでは、水を電気ポンプで屋上の貯水槽に汲み上げていますので、停電が長期化すると断水する可能性がありますので、断水に備えて、お風呂場に水をためるという対応も必要です。

停電の時に特に注意が必要なのは、『通電火災』です。これは、自宅に帰れないままライフラインの電気が復旧すると、着けっぱなしであった電化製品に急に電気が流れ、あるいは家具や落下物のために半断線した電気コードがショート等を起こして火災が発生することを言います。（阪神淡路大震災では、火災の6割が通電火災と言われています。）

停電時に着ける光源としては、ろうそくよりもLED電灯の方が火事の心配がなく安全です。

9.地震に対する備えはどうしたらよいか。

大震災が発生すれば、電気、ガス、水道等のライフラインがストップします。さらに、食料、トイレットペーパーや電池、水等生活必需品もスーパー、コンビニ等から瞬間蒸発し、一気に手に入らなくなります。従って、災害時に必要となる物はある程度備蓄しておきましょう。

又、非常用に持ち出す物は家で使うものとは別に直ぐ持ち出せる形で用意しておきましょう。

家庭用の非常用の備蓄の目安は、水を一人一日辺り3リットルで3日分、つまり9リットル。食料も３日分が目安です。カンパンだけだと厭きるので、何種類かを用意した方がよいでしょう。今では、水で暖めることが出来る非常食も出ているので、購入しておくと安心です。保存期限切れが近づいたら、食べてしまえば無駄にはなりません。

非常用持出袋は、リュックサックに入れて、玄関先や枕元など、直ぐに持ち出せる場所においておきます。

非常用持出袋は、万が一家族が別々になることも想定して、家族で１個ではなく、各人一袋用意します。実際に担いでみて、長時間歩ける程度の重さに抑えましょう。

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10.火事に対する備えはどうしたらよいか。

事前の備えとして、火災報知機と消火器は備えておきましょう。住宅火災の犠牲者のうち、約7割は逃げ遅れによるものです。火災の犠牲者とならないようにするためには、火災を早く知ることが大切です。

住宅用火災警報器は、火災時に発生する煙や熱を感知して、火災の発生を警報音や音声等で知らせる単体の機器ですが、家電量販店・ホームセンター・ネットショップで比較的廉価で購入出来ますし、住宅に手軽に設置できます。

避難する際に有毒なガスを吸わないように非難袋の外ポケットに、ハンカチやタオルを入れておきます。

地震の際には、家具の下敷きになって逃げ送れないよう、家具の配置も工夫します。

広域な火事に対する備えとしては、延焼を出来るだけ回避するために、家の近くに燃えやすいものを置かないようにしましょう。

11.津波に対する備えはどうしたらよいか。

津波に対しては、国・自治体が行う防波堤建設や避難用施設の建設、避難しやすい街づくり、高台への移転等の対策、津波被害が多い地域住民レベルでの備えとしては、津波発生時の素早い避難のための訓練、個人レベルでは素早く避難出来るよう非常用避難袋の用意や避難場所の確認と避難ルートの確認などが考えられます。

しかし、東日本大震災では、避難場所そのものが被害にあうという事態も発生しており、一般的な想定を超えた津波が到来した時の対応も考えておいた方がよいでしょう。

大変被害の大きかった東日本大震災において、岩手県釜石市の小中学校の犠牲者が少なかったため、そこで行われていた防災教育が注目を浴び、NHKでも紹介されました。釜石市の小中学校では、群馬大学大学院の片田敏孝教授の指導の元、３つの心得を教えているそうです。それは、①ハザードマップを信じるな、②逃げる際は最善を尽くせ、③率先避難者となれ、というものです。

①のハザードマップを信じるなは、ハザードマップはある想定の元で考えられたものであり、想定外の災害においては避難場所も決して安全ではないということです。③は意外に大事なポイントではないでしょうか。津波が来るという時、地域のリーダー的な人が率先して逃げることで、周りの人に逃げることを促す役目を果たします。上に立つものは最後に、という日本的なリーダー論もありますが、こと津波においては、上に立つ人は率先垂範して逃げる方が多くの方を救うことになるということです。

12.洪水、浸水に対する備えはどうしたらよいか。

梅雨時や台風シーズンなど、洪水が起こりやすい時期には、テレビ・ラジオ・新聞の天気予報に注意し、天気の移り変わりに気を付けましょう。大雨や洪水等の各注意報・警報はテレビ・ラジオでも流れるため、見落とさないように注意しましょう。

非常用持出袋を用意しておきましょう。非常食には、調理の手間がかからず、水もあまり使用しないもの（レトルト食品や缶詰等）を選びます。飲料水も忘れずに確保しましょう。また、懐中電灯や携帯ラジオ、乾電池も忘れずに用意しておきましょう。

地区ごとに、緊急・災害時に避難する場所（学校や集会所等）が定められていますので、避難場所と避難ルートを普段から確認しておきます。

雨戸、雨どい、家の周りの排水溝をチェックしましょう。排水溝が大丈夫でも周辺にゴミや枯葉等があると、流されて来たゴミや枯葉で排水溝が詰まってしまいますので、排水溝の周辺をきれいにしておくことも必要です。

水の家への侵入を防ぐため、土嚢を積み上げます。土嚢用の袋がありますが、手元にない場合は、大きめの買い物袋やゴミ袋でも利用出来ます。尚、袋には満タンにせずに８０％程度砂を詰めると隙間なく詰めるのでよいとされています。又、普段は厚さ2mmの袋が、水を吸うと20Kgの土嚢になる製品も販売されていますので、必要な数だけこれを備えておくという方法もあります。

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13.災害発生後、企業としてどう対応したらよいのか。

一般的に、災害発生時の企業の対応としては以下の通りとなります。

①．総務部門による被災状況の情報収集

②．対策レベルの判定（トップ直轄の対策本部設置or総務担当役員・部長レベルの対策室or通常組織での対応）対策本部長の人選

③．対策担当部署による、
●従業員安否確認（予め安否確認方法について詰めておく必要あり）
●被害状況把握
●オフィス・工場・取引先に被害がある場合は事業再開対策
●事業再開対策のためには、応援要員が不可欠（現地社員は、自身が被災者であり、通常の力が発揮出来ない）
●救援物資の調達・支給（水、食料、簡易浄水器、簡易トイレ、自転車等）　（各オフィスに常備されている非常時用備蓄を機動的に被災者へ届ける）
●大災害の場合等、宅配便等が使えなくなった場合は、人海戦術による個別訪問が必要な場合もありうる。

14.企業として、地震への備えはどうしたらよいか。

背の高い本棚やキャビネを置かないようにします。どうしても背の高い本棚やキャビネを置く場合は、ベルト（チェーン）等で倒れないように固定しましょう。

ガラスが入っている家具がある場合は、強化ガラスかどうかを確認し、もし強化ガラスでなければ飛散防止フィルムを貼ります。

キャビネの上に落ちてくると危ない物を置かないようにしましょう。

オフィスビルの場合、ガラスの飛散・落下による怪我を防ぐために、ヘルメットを常備します。

勤務時間内に大地震が発生し、オフィス内に宿泊するケースも想定し、非常用持出袋などで水・食料・救急医薬品等は常備するようにしましょう。

15.企業として、火災への備えはどうしたらよいか。

建築基準法や消防法により、火災報知機やスプリンクラー等の設備が設置されているはずですが、正常に機能するかを定期的にチェックします（賃貸ビルならビル管理会社が行っているはずです）。

燃えた物によっては有害な煙を発生したり、防火壁の下に物が置いてあって閉まらなかったり、避難用の階段に物が置いてあって避難出来なかったりしますと、思わぬ大災難になる可能性があります。

防火壁の周辺に物が置いてないか、非常口や避難路に物が置いてないかをチェックし、もしあれば取り除く必要があります。

普段から非常用避難口と避難ルートを社員・パートさんに周知徹底しておくようにしましょう。

避難時に有毒ガスを吸わないように、避難時にはハンカチなどを鼻口に当て、なるべく姿勢を低くして避難するように指導しておきましょう。

16.企業として、津波への備えはどうしたらよいか。

津波に対して企業が出来る備えとしては、津波が来た時の対応を事前によく検討し、周知徹底しておくことが重要です。

又、実際に津波が起こった時に、すばやく従業員に適切な対応が指示出来るよう、役割分担と連絡ルートを決め、非常用放送設備なども整備しておく必要があります。

堅牢な工場、オフィスビルで4階以上の場合と、津波には耐えられない構造の建物では、取るべき対応が異なります。

津波の規模に応じて、取るべき対応を数パターン用意しておくことで、効果的な対応を取ることが出来るようにしておきましょう。

17.企業として、停電への備えはどうしたよいか。

一定規模の建築物には、電気設備技術基準、消防法、建築基準法の規定により、非常用予備電源が設置されており、スプリンクラー、屋内消火栓、排煙機などの防災設備やビル内の電気設備の機能を維持することが出来るようになっています。

しかし、この非常用予備電源は、消防や設備保安用に限られた電源であり、利用可能時間についても最も長い消防法の規定でも定格負荷で60分間以上の連続運転、燃料は2時間以上となっており、オフィス・店舗・工場での通常業務での使用を目的としてものではありません。

企業にとって停電時に最も困ることは、業務に不可欠なパソコン・サーバーが停止してしまい業務が継続出来なること、それらIT機器内のデータが消えてしまい業務に支障が出ることなどです。従って、小売店のPOS、販売業の受発注システム等、一瞬たりとも止めたくないシステムについては、UPS（無停電電源装置）を設置し、ある程度の停電にも耐えうるように蓄電池も設置しておくことが望ましいです。

BCP（事業継続計画）の観点からは、サーバーは複数のデータセンターに置く、或いは、バックアップをデーターセンターのサーバーで行う等の対応があります。

災害時にオフィスで従業員が宿泊するような場合に備え、LED電灯を用意しておきます。常にコンセントに差しておいて地震や停電時に自動で点灯し、懐中電灯としても利用出来るタイプのLED点灯もあります。

18.被災後、自宅で生活するか避難所で生活するかをどう判断するか。

自宅で被災した場合、そのまま自宅に留まるのか、親戚の所に行くのか、一時集合場所や避難所に行くのかを決めることになります。

ライフラインの状況や自宅における備蓄の状態、近隣店舗における物品の販売状況等により、決定します。

例えば、停電が発生して場合、高層マンションの高層階の入居者は、階段の上り下りだけでも大変な状況となりますので、一人暮らしの高齢者などは避難所の方が住みよいかも知れません。避難所では、救援物資が手に入りやすい一方で、プライバシーがなくストレスが溜まる生活を余儀なくされますので、その点も考慮して判断します。

19.職場で被災しました。職場に留まった方がよいのか、それとも帰宅した方がよいのか。

交通機関の状況（全面的にストップしているのか、一部は使えるのか、バス・タクシーは使えるか）を確認し、交通機関が使えない場合は、自宅まで歩ける距離かどうか、自宅までの途中の被災状況（火事や建物倒壊、橋の破損）、勤務先の受け入れ体制（飲料水や食料備蓄等の状況）等を検討し、帰宅するのか勤務先に残るのかを判断します。

勤務先からも、危機管理マニュアルに沿って、何らかの指示があると思いますので、基本的にはそれに従いましょう。

千代田区等、都内のいくつかの地区は地区内残留地区に指定されており、火事が起こっても延焼の可能性が低い地区としてそのブロック内の火災でない限り、ビル内に留まることが推奨されていますし、地震が起こった時も火災や倒壊の恐れがなければ建物内に留まるようアドバイスされています（これは外に出ると、ガラスの落下等でかえって危険なため）。

オフィスに残れない場合は、徒歩で帰宅する、途中のどこかで一泊する、徒歩通勤圏の同僚の家に泊めてもらう等の選択肢があります。

歩いて帰る場合は、靴を歩きやすく靴底が厚い物に履き替えます。ハイヒール等を履いている場合は、お店が開いていれば、早めに購入して履き替えます。途中の建物や塀や、足元のガラス、瓦礫などに注意しながら歩いて下さい。

もし、徒歩での帰宅をしない場合は、ホテル等の宿泊場所を確保しますが、直ぐに満室になることが予想されます。次に、現在地の自治体のホームページ等にアクセスして、避難場所を確認します。もし安全に歩いて行ける距離であれば、行きます。

もし建物のロビーや駅の構内等で一泊を過ごさなければならない場合は、あまり人気のない場所を避けて、ある程度大勢の人がいる場所でしかも一定のスペースが確保出来る場所で、身体を休めます。

20.帰宅途中で被災しました。オフィスに戻るか、帰宅するか、それともどうしたよいのか。

交通機関の状況（全面的にストップしているのか、一部は使えるのか、バス・タクシーは使えるか）を確認し、使えるものは使います。

交通機関が使えない場合は、自宅まで歩ける距離かどうか、自宅までの途中の被災状況（火事や建物倒壊、橋の破損）、勤務先まで戻る距離と勤務先の受け入れ体制（飲料水や食料備蓄等の状況）等を検討し、歩いて帰るか勤務先に戻るか、途中のどこかで一泊するかどうかを判断します。

勤務先が比較的近く、戻ってもよいということであれば、オフィスに戻ってオフィスで一泊するという選択肢もあります。又、徒歩通勤圏の同僚の家に泊めてもらうという選択肢もあります。

歩いて帰る場合は、靴を歩きやすく靴底が厚い物に履き替えます。ハイヒール等を履いている場合は、お店が開いていれば、早めに購入して履き替えます。途中の建物や塀や、足元のガラス、瓦礫などに注意しながら歩いて下さい。

もし、徒歩での帰宅をしない場合は、ホテル等の宿泊場所を確保しますが、直ぐに満室になることが予想されます。次に、現在地の自治体のホームページ等にアクセスして、避難場所を確認します。もし安全に歩いて行ける距離であれば、行きます。

もし建物のロビーや駅の構内等で一泊を過ごさなければならない場合は、あまり人気のない場所を避けて、ある程度大勢の人がいる場所でしかも一定のスペースが確保出来る場所で、身体を休めます。

21.災害時帰宅支援ステーションがあると聞きましたが、どこにありますか。又、どの様なサービスが受けれるのですか。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市では、コンビニエンスストアやファストフード、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドと、災害時の徒歩帰宅者支援のための協定を結んでおり、この協定を結んでいるのが災害時帰宅支援ステーションとなります。

災害時帰宅支援ステーションでは、災害発生時には、水道水やトイレ、情報の提供を受けることができます。

災害時帰宅支援ステーションには、災害時帰宅支援ステーションであることを示すステッカーが店頭に貼られています。

災害時帰宅支援ステーションに関するホームページへのリンク

22.外出先で地震にあったらどうするか。

普段住み慣れた場所であれば、避難場所がどこか等の知識もありますが、外出先だとどこへ避難してよいのか分からないと思われます。

お勧めしたいのは、「全国避難所ガイド」というアプリです。このアプリでは、現在地の近くの避難所、避難場所、給水ポイントなどが地図で表示されます。また、最寄りの避難場所を選択すれば、そこへの道順をナビゲーションしてくれます。非常に素晴らしいアプリですので、スマホにインストールしておくことをお勧めします。

23.建物の一角で一泊しなければならない時に注意することは。

犯罪に巻き込まれないよう人気のない場所は避け、余震によるビルからのガラスの落下や看板の落下等を回避出来るよう上方も確認の上、場所を慎重に選びましょう。

身体を休める際は、下に出来るだけやわらかいものを敷き（もし可能ならマットレスや毛布を調達）、充分に防寒対策をしましょう。

毛布や上着がなければ、キオスクで売っている使い捨てのレインコートや非常用持出袋に入っているアルミシートでも、防寒に効果があります。

24.野外で火を使う時の注意点。

被災した後は、街中に瓦礫やゴミが山積しているので、火災が発生しやすくなっています。又、路上にガソリンが漏れ出していたり、ガスが噴出していることもありますので、仮に火を使う場合には、ガソリン臭、ガス臭がしないか、チェックします。

25.水道がない場合の水の確保方法。

避難所等に給水車が出ているか、自治体等に確認し、もし安全に往復出来る状況であればポリ容器などを持参して水を入手します。

トイレの水等は、お風呂の水、川の水、貯めた雨水等を直接使うようにしましょう。もし専用の浄水器があれば、飲み水は、それらの水をろ過して使用します。

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26.食料がない時は、どうしたらよいか。

国、自治体等は災害に備え防災倉庫等で備蓄をしていますし、災害発生後救援物資が被災地に届きますので、災害発生後どうしても食料が手に入らなければそれらを入手する手があります。

多くの場合、その様な食料の配給は、広域避難場所に指定されている施設、収容避難所で行われるので、自宅に留まっている人は避難所に自ら出向いて救援物資を受け取ることなります。

マンションですと、マンション自体である程度の備蓄をしている場合がありますので、マンションの管理人等に確認してみて下さい。

27.トイレが無い時はどうしたらよいか。

椅子の座面を外して、椅子の下にポリバケツを置いて、中にポリ袋を入れてトイレにする方法があります。

遮る物がない場合にはキャンプ用のテントなどを利用して、外から見られないようにします。

椅子がない場合には、ダンボール箱をポリバケツの上からかぶせて、便座代わりにすることが出来ます。

田舎などで屋外で地面に穴が掘れる場合には、穴を掘って用を足します（地面にいるバクテリアが分解してくれます）。

28.避難所で生活する場合の注意点。

自宅が半壊、全壊した人たちの多くは、自治体が指定する仮設の避難所に入ることになります。通常、避難所は学校や公民館などの公共施設が使われますが、もともと宿泊施設として設計されたものではないので、生活には様々な支障が伴います。

プライバシーが気になりどうしても落ち着かない場合は、ダンボールを衝立にします。座ったり、寝たりする場所には、なるべく厚手のマットレスや毛布などを敷いて、身体への負担を減らします。

狭い場所にすし詰め状態になる避難所生活では、インフルエンザなどの感染症にかかりやすくなりますので、出来れば高性能なマスクなどを着用するようにしましょう。

手狭な避難所で長時間、窮屈な姿勢を継続すると「肺塞栓症」（いわゆるエコノミー症候群）になる恐れがありますので、長時間同じ姿勢をとり続けないこと、屈伸などの軽い運動やこまめな水分補給などを心がけましょう。

29.マイカーで寝泊りする場合の注意点。

自宅が被災し、避難所にも入れなかった場合や、他人の目を気にしなくてよいという理由で、被災時にマイカーを住居代わりにする人が多数おられます。

寝る際にはエンジンを切ります。理由はガソリンの節約のためと排気ガス吸入による死亡事故を防ぐためです。

防寒対策として、毛布や重ね着などで寒さを防ぎます。狭い車内に同じ姿勢でじっとしているとエコノミー症候群にかかりやすくなりますので、定期的に車外に出て身体を動かす、車内にいるときでも足先を動かすようにしましょう。

又、災害発生時は、急にガソリンを調達するのが難しくなりますので、極力節約しながらガソリンを使用します。

30.非常用持出袋には、何を入れておいたらよいか。

地元自治体が出している防災マップ（ハザードマップ）、笛、水（最低限500mlﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ1本）、食料品（乾パン缶詰１缶、ﾚﾄﾙﾄ保存食２食程度）、ろうそく、ライター、マッチ、携帯ラジオ（携帯電話充電機能付き）、ﾚｼﾞｬｰｼｰﾄ、携帯トイレ、ウエットティッシュ、応急医薬品、ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、人により（おむつ、生理用品）、筆記具、使い捨てカイロ、電池、ﾀｵﾙ、上着・下着、現金（紙幣に加え、公衆電話で使うための１０円硬貨も最低１０枚程度）、ポリ袋、プラスチック製コップ・皿・フォーク・ナイフ・スプーン、懐中電灯、軍手。

避難時に使用する物として、ヘルメットは非常用持出袋と一緒に保管し、避難用の運動靴も一緒に保管しておいた方がいいでしょう（下駄箱の奥に入れておいても直ぐには取り出せないので）。

31.非常用持出袋とは別に、非常用に備蓄しておくべきものはなにか。

非常用持出袋は、持ち出すことを目的としていますので、重量が制限されます。

非常用持出用袋とは別に、非常用に備蓄しておきたいものを以下に列挙します。LED電灯、カセットコンロとその燃料、水（一人当たり一日３リットル×３日分）、非常用食料、寝袋、マットレス、テント、キャンプ用テーブルセット、紙皿、紙コップ、プラスチック製のナイフ・フォーク、救急箱、消火器等。

32.避難の際は、ペットはどうしたらよいか。

従来は、避難者の迷惑や病気の懸念などから、避難所では原則としてペットも持ち込みを禁止していましたが、東日本大震災後、この方針が大きく見直され、『飼い主の責任によるペットとの同行避難』を原則とすると方針が変更されました。
詳しくは、環境省がまとめた【災害時におけるペットの救護対策ガイドライン】をご参照ください。

33.ポリタンク（ウオータータンク）がなくても、大量の水を運ぶ方法は。

ダンボールの中に二重にしたゴミ袋を入れて、水を入れて口をゴムバンドでしばります。ダンボールを手押しカートに乗せて運びます。ダンボールは重ねてもOKです

34.電気・ガスが止まり水しかないが、温水シャワーを浴びたい。

大きめのペットボトルに黒色のつや消し水性スプレーを吹き付け、その黒く塗ったペットボトルにキャップを閉めて太陽の光に当てます。

8月だと3時間程度直射日光に当てると45度くらいになります（5月で7時間、7月で4時間程度）。

ペットボトルのキャップに、キリで小さな穴を数箇所開けたものを用意します。使用時には、穴あきキャップに交換して、ペットボトルを手で持って頭からかけて使用します。

35.フライパンがない場合の代用品。

針金ハンガーとアルミホイールを使って、フライパンの代用品を作ります。針金ハンガーの三角部分をフライパン面のように丸くします。アルミホイールを二重にして丸い部分に乗せ、縁をしっかり折り込みます。

36.固定電話・携帯電話での安否確認、災害用伝言板の使い方は。

NTT等の固定電話各社、NTTdocomo、au、ソフトバンク等の携帯電話各社は、大災害時（例えば震度6弱以上）に災害用伝言ダイヤル･サービスを提供しています。番号は、全社とも171番で、ガイダンスに従って自分の電話番号を登録したり、安否を確認したい人の電話番号を入力して、利用します。

スマホとLINEの普及に伴い、グループLINEを安否確認の手段として採用する企業が増えています。LINEの場合、災害発生時も繋がりやすいと言われており、既読かどうかを確認出来るため、安否確認方法として適しています。導入費用も無料のため、非常にお勧めの方法です。

大災害の発生後は、携帯電話が繋がりにくくなりますが、公衆電話は繋がりやすいと言われていますので、公衆電話で安否を連絡し、その人から電子メールで家族・知人に安否を知らせるという方法もあります。

尚、停電になると公衆電話は、テレホンカードや１００円硬貨を識別する機能が失われるので、１０円硬貨しか使えなくなります。

【参照】総務省災害用伝言サービス

37.子供が学校に行っている時に、大震災があったら。

大災害で公共交通機関がストップした場合、首都圏の学校では保護者が引き取りに来るまで学校側が子供を預かるところが多いと思われます。

保護者が学校まで迎えに行けない場合には、学校は校舎で子供を宿泊させることになると思われますが、災害程度の判断によっては、学校により対応が異なる可能性がありますので、学校に問い合わせて下さい。

尚、災害時に学校に電話で問い合わせても、繋がらないことも多いかと思いますが、学校によっては電子メールで連絡をしてくれるところや、ホームページに学校の対応を発表することがあるので、それらもチェックしてみて下さい。

38.地震保険や共済の支払い請求の手続きはどうするのか。

地震や津波による損壊を受けた家を補償するのが「地震保険」です。地震保険は、それ単独では入れず、火災保険のオプション的な取り扱いとなっています。

自動車保険では、「地震・噴火・津波危険車両損害担保特約」に加入していないと地震による自動車の損害を補償してくれません。

その他、地震の被害に補償してくれる可能性のあるものとしては、JAや郵便局等で扱っている共済などもあります。

加入している保険や共済全てに、補償の対象となるかを確認しましょう。

地震保険では補償額は建物で5000万円、家財で1000万円が上限となっており、火災保険の保険金額の30％～50％で決まります。また、支払われる保険金額は被害状況により全損（契約金額の100％、但し時価が上限）、大半損（契約金額の60％、但し時価の60％が上限）、小半損（契約金額の30％、但し時価の30％が上限）、一部損（契約金額の5％、時価の5％が限度）と大きく異なります。

家財に対しては、建物の主要部分に損傷がない場合と、損傷した家財が家財の総額の10％以下のケースでは保険金が支払われません。以上は一般的なケースですので、まずは自分が契約している保険会社・共済に保険金が支払われるか相談してみましょう。

尚、被災時に保険証書が無くなっても保険会社に原簿がありますので、保険会社に申請すれば再発行してもらえます。又、保険を入っている記憶はあるが、保険会社が特定出来ない場合でも、「生命保険相談所」、「損害保険相談窓口」に相談すると、どの保険会社と契約していたかを探す支援をしてもらえます。

39.自宅が災害で壊れた時、必要な手続きは。

まず罹災証明書を発行してもらいましょう。支援金の支給や義援金の配分を受けるためには、「罹災証明書」が必要となりますので、自治体に申請します。これは、どれだけ財産に被害があったのかを調査する「罹災証明のための調査」の判定結果を証する証明書になります。

損害の規模によって、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに判定されます。この調査は通常市区町村担当者による外見だけの目視調査なので、実際に住んでいる人の被害感覚とのズレがある場合があります。調査結果に納得が行かなければ再調査を依頼することが出来ます。

【参照】内閣府罹災証明書